他の諸機関および地域社会との連携を図り，授業実践，生徒指導，および臨床心理に関する理論的・実証的研究と，それらを実践に応用していく活動を行なっています。

　 授業実践研究部門　授業・教育方法などに関する領域，学力と評価・総合的な学習時間などに関する領域の研究および実践教育を担当します。

　 生徒指導研究部門　教育問題・逸脱行動などに関する領域，生徒指導・学級経営などに関する領域の研究および実践教育を担当します。

　 臨床心理研究部門　カウンセリング・心理療法などに関する領域，学校教育相談・家庭問題などに関する領域の研究および実践教育を担当します。

　 共同研究の推進　センター教員が中心となり，学内・学外の研究者や教育関係者と研究グループを組織し，研究プロジェクトを推進しています。これまで「大学における教授（授業）法の学生による評価に関する研究」，「教育実習の改善に関する実証的研究I・II・III・IV」，「学部・附属学校間ネットワークによる教員養成・研修システムの研究開発」，「生徒指導の改善に関する研究」「養護教諭の専門性に関する研究」などの実績があります。

　 研究成果の刊行と資料の収集・公開　『教育実践総合センター紀要』の定期的刊行および，共同研究の成果を報告書として発刊しています。また，全国教育機関の教育実践に関する研究資料収集と公開を行っています。

　 センター研究会・公開講座の開講　学内・学外から講師を招き，現職教師・教育関係者，大学院生・学部学生・臨床心理士などを対象としたセンター研究会を開催しています。また，現職教師や社会人を対象とした公開講座開講の実績があります。

　 教師コンサルテーション・心理教育相談の推進　各研究部門の教員が中心となり，現職教師に対するコンサルテーションや，児童生徒・保護者・社会人などへの心理教育相談を実施しています（各部門の担当分野は次の通り）。
　・授業実践研究部門･･････教育実践，情報教育，授業分析などの問題に対応します。
　・生徒指導研究部門･･････学級経営，生徒指導などの問題に対応します。
　・臨床心理研究部門･･････学校や家庭，職場などにおける心理的問題に対応します。

　 授業の開講　大学院および学部学生に対して授業を開講しています。

昭和50年 6月

教育学部将来計画委員会において附属授業研究施設の設置を計画。

昭和53年 5月

昭和54年度「学校教育開発センター」の設置を概算要求。

昭和54年 5月

昭和55年度「教育方法開発センター」の設置を概算要求

昭和54年12月

「附属教育実践研究指導センター」として設置認可の内示。

昭和55年 4月

「教育学部附属教育実践指導センター」が発足。

昭和56年 3月

専任1名が着任。

昭和56年 4月

専任1名が着任。

昭和56年11月

「教育学部附属教育実践指導センター」開所式を挙行。

平成 9年 4月

平成10年度「附属教育実践総合センター」の設置を概算要求。

平成 9年12月

「附属教育実践総合センター」として，設置認可の内示。

平成10年 4月

「教育学部附属教育実践総合センター」が発足。

平成10年 7月

専任各1名が着任。

平成10年 9月

専任各1名が着任。

平成10年10月

客員1名が着任。

平成11年 4月

大学院教育学研究科学校教育専攻に臨床心理学分野を開設。

平成12年 4月

公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会より「臨床心理士」養成指定大学院（第2種）として認定を受ける。

平成14年 4月

専任1名が着任。

平成14年 2月

「心理教育相談室」の改修工事が完了。

平成14年 6月

「心理教育相談室」看板上掲式を挙行。

平成16年 4月

文部科学省より大学院教育学研究科学校臨床心理専攻の認可。公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会より「臨床心理士」養成指定大学院（第1種）として認定を受ける。

平成24年 4月

心理教育相談室の相談を有料化とする。